親父の威厳 毒吐き編

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zoom RSS 全ての原因は家の崩壊

<<   作成日時 : 2010/03/10 09:53   >>

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大阪市生活保護申請、1割が31都府県から転入直後
2010.3.10 08:54 MSN産経ニュース

  
 昨年12月の大阪市への生活保護受給申請者のうち約1割にあたる274人が、半年以内に市外の31都府県から転入していたことが9日、分かった。市が市議会民生保健委員会で明らかにした。他の自治体が大阪市での申請を示唆したケースがあるとみられ、市は最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求めている。

 また、平松邦夫市長は同委員会で、就労可能な生活保護受給者について「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。3〜5年の期限を設けるのは当たり前のことだと思う」と述べ、受給期間に期限を設定する「有期保護制度」の実現に向けて法改正の議論を進めるべきだとの見解を示した。

 市によると、市外から転入した274人が直前に住んでいた場所で最も多かったのは、市外の大阪府で110人と全体の4割近くに達した。続いて兵庫県46人、京都府16人と近隣府県が多いものの、近畿以外でも、愛知県13人▽東京都7人▽沖縄県5人▽栃木県4人▽鹿児島県3人▽千葉県3人▽神奈川県3人▽岡山県3人▽鳥取県3人−など幅広い地域から移り住んでいた。

 委員会では、太田勝義議員(自民)が「国は大阪市の窓口審査が甘いと言っている。(他の自治体が申請者に)市への片道切符を渡したケースもあるはずだ」と指摘した。

 これに対し、平松市長は「大阪に来たばかりの人の生活保護に市民の税金が使われるのは理不尽だ」とした上で「審査が甘いという情報で大阪市がおとしめられた」と述べ、誤った情報の発信元として厚生労働省を名指しで批判。「審査は厳正に行っている」と強調した。


本当にこんなのも馬鹿らしいニュースだ。
自立を促せてねぇんだから、制度として終わってるのに改定もしないから可笑しい話で。
「働かざる者食うべからず」に則ってすりゃ済む話。
で、現在不足している介護や農家に回してやりゃ良いのに。
嫌なら金ださねぇで。
身体的能力に問題があるなら免除でもいいが、農業なら心身的ならなんの問題もないし。

前から言ってるが、基本的に食・住は全て現物支給にすりゃ良いのに。
米や野菜にしても全てJAで買い上げ、価格調整で捨てる分を回せばそれだけで、
農家も助かるし古米の処分等も出来るし一石二鳥だろ。
回せない時は現金で配布に切り替えりゃ良いわけだし。

ただ、まぁこういう問題も含め全ての問題解決は家だろうね。
天涯孤独が多いのならわかるが、親がいるわけで。
エコや保育所問題等高らかに言ってるけど、その全ての元凶は個人主義に走りすぎた
核家族から来てるわけで。
同居してりゃ、一世帯当たりの電力消費量、食費も節約できる。
これが一番のエコだと思うんだけどね。
有事の子供の面倒も頼める。
生活費も2馬力3馬力にもなりえる可能性がある。
まぁ毒親や嫁姑、都市部に仕事が集中しているって問題もあるが。

もう、要は全て人任せ過ぎるんだよ。
嫌な事は一切自分ではしない。介護問題も親の面倒見たくない、だから同居もしない。
子供の教育すら学校任せ。

で、最終的にいつも言っている結論。

権利ばかり主張し義務を果たさない。

となるわけで。

修身斉家治国平天下

の「斉家」をもう一度考え直そう。

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