親父の威厳 毒吐き編

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<<   作成日時 : 2010/03/10 08:51   >>

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【主張】「密約」報告書 非核三原則の見直し図れ 検証を同盟の未来に生かそう
2010.3.10 04:03

 日米間の核持ち込みなど外務省のいわゆる「密約」問題に関する有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の調査結果がまとまり、岡田克也外相が公表した。

 日米安保条約に基づく日米同盟が日本の安全の生命線であることはいうまでもない。調査対象とされた4件はどれも同盟の生命線を維持する節目にあたり、時々の政権がどんな判断で行動したかは必ずしも明らかでなかった。政府が第三者の手で経緯を解明しようとした意義は評価できる。

 だが、過去の検証よりもずっと大切なことは鳩山由紀夫政権がこれを今後にどう生かすかにある。その意味で、首相や外相が「非核三原則を見直す考えはない」と明言したのは極めて遺憾だ。

 北朝鮮の核や中国の軍拡で日本にとっての脅威は高まっている。日本の平和と安全を守るために核抑止力をいかに機能させるかが問われている。そのための核政策見直しこそ求められている。それができないなら、何のための調査だったのかとの疑問が強く残る。

 密約論議の発端は、1960年の日米安保条約改定時に核を積んだ米艦船の寄港や領海通過を「事前協議の対象外」とする密約があった、とする外務省OBらの証言が相次いだことだ。岡田外相は昨年11月、この問題を含む4件の調査を有識者委員会に委ねた。

 ≪政治の知恵だった≫

 報告書は核搭載米艦船の寄港、朝鮮半島有事の事前協議、沖縄返還時の補償費肩代わり問題の3件は広い意味も含めて「密約があった」とした。また佐藤栄作首相とニクソン大統領による有事の沖縄核再持ち込み合意は「密約といえない」と判断された。

 一方で、報告書が「密約があった、なかったとレッテルをはるのではなく、当時の政治状況や国民感情を考慮して論じるべきだ」と指摘したことも重要であり、見落とすべきではない。

 例えば「広い意味の密約」とされた米艦船寄港問題で、日本政府が「米側から事前協議の申し出がない以上、核は積んでいない」としてきたことは「不正直な説明」としながら、それぞれの外交が適切だったかは「当時の国際環境や国民全体の利益(国益)に照らして判断すべきだ」としている。

 外交交渉には一定の秘密がつきものだ。とりわけ非核三原則にこだわる日本政府に対し、米政府は「個別艦船の核の存否を一切明かさない(NCND)政策」を国策とし、事実上妥協点はない。

 日本の究極の安全がかかっている核の問題で、当時の為政者らがとった対応は、国民の反核感情の強さと核抑止の必要のつじつまを合わせる「政治の知恵」だったともいえよう。沖縄返還など他の事例も、結果として日米同盟の維持・強化が担保されたのは事実であり、国民の利益と安全も守られたとみるべきではないか。

 ≪国益が守られた意味≫

 現在の視点で過去を一方的に裁くのは不公正な判断に陥りかねない。国民の視線で客観的判断を下すために、報告が「外交資料の公開ルールを整備すべきだ」と勧告しているのも是認できる。

 何よりも、報告を受けて鳩山政権が精査すべきは日米同盟の今後の課題にどう取り組むかだ。

 岡田外相は今回の解明作業によって「日米安保体制の運用に影響はない」と語った。だが、現実には非核三原則の下で核の一時寄港や領海通過に関する「明確な日米間の取り決めは今も存在しない」と報告は指摘しており、これをどうするか。昨年末、ゲーツ米国防長官は「核抑止や同盟関係に悪影響がないよう注意してほしい」と懸念を示した。

 米国の核政策は91年に変更されたが、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国軍の核戦力の増強次第では政策が再修正されかねない。

 そのようなときに、非核三原則にこだわっていては日本の安全は保てなくなる恐れもある。産経新聞はかねて非核三原則の「持ち込ませず」について、少なくとも緊急時などに核の寄港・通過を認める「2・5原則」のような形に修正するよう問題提起してきた。

 岡田外相はこれまで米国に核先制不使用宣言を求め、「核の傘から半分踏み出す」などとしてきたが、鳩山首相は報告について「日米安保やアジア太平洋地域に核抑止力は必要だ」と述べた。

 そうであればなおのこと、鳩山政権は核政策の包括的見直しに着手すべきだ。それが日米安保改定50年を機に同盟を深化させる協議にも役立つはずである。


私は生粋の広島県人。
祖母、父親とも原爆手帳を所持している。
所謂、原爆2世。

当然、理想は非核である。
が、昨今の情勢を考えれば、産経の主張に賛同する。
まぁこれは前から言っている話でありますけど。

理想を追うのは素晴らしい事だと思うが、現実とのギャップの差がありすぎる場合、
何処かで妥協しなければならない。
自分一人の身を差し出せばすむ話なら、妥協しなくても運命を受け入れられるかもしれない。
が、国防においてはそんな綺麗事ですむわきゃない。
同じ民族で共通の世界観があるならまだしも、そんなもの世界に存在しないのだ。
話し合いが出来なければ力(武力・経済・資源)で抑えつけられる。
それは未だなお、続いている。
世界の現状を見れば当然の話なのである。

非核三原則のみならず、国防という観点から自衛隊や産業の新たな創出という
観点での戦闘機の開発を含めた一部の軍事産業の勃興等、全体を含めた
見直しをしていかなければならない所まで来ている。
局部論ではなく憲法の改正から考えるべきだ。

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王様の耳はロバの耳
2010/03/10 10:52
平野官房長官近辺から情報漏れ
 今さら40年ほど前の日米間に密約があったことを調査して何になるの?って思うし、正式な軍隊を持っていないわが国に軍事的な密約があっても致し方ないだろ。 ...続きを見る
すきま風
2010/03/16 20:55

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