物価、どうして上がらない？雇用との連動性低下親父の威厳　毒吐き編/ウェブリブログ

物価、どうして上がらない？雇用との連動性低下

<< 作成日時： 2007/07/02 11:49 >>

物価、どうして上がらない？雇用との連動性低下(ｉｚａ！　2007/06/30 19:11)
　「『雇用』の梅雨明けが近づいてきたのに、『物価』にはいっこうに晴れ間が見えない」

　日銀の福井俊彦総裁や政府の大田弘子経済財政担当相の心境は、こんなところかもしれない。そっぽを向くように明暗を分けた５月の完全失業率と消費者物価指数は、「物価の反応の鈍さ」を改めて浮き彫りにした。雇用と物価の連動性の低下が、日銀の追加利下げや政府のデフレ脱却宣言の最大の障害となっている。

　本来なら失業率が低下するなど「雇用」が改善すれば、労働需給が逼迫（ひっぱく）し労働力確保のため、賃金が上昇。企業は賃金コストを製品価格に転嫁し、「物価」も上昇していくはずだ。

　特に、これまでは失業率が３％台に下がると、物価の上昇傾向が鮮明になるケースが多く、“節目”とされてきた。ところが、失業率が９年ぶりに３％台になったにもかかわらず、１人当たりの平均現金給与総額は、４月まで５カ月連続のマイナスのまま。これでは物価も上がらない。

　大田経財相は２９日の閣議後の会見で、「需給と価格の関連性が弱くなっている。需給は改善しても価格はなかなか上がらない。労働需給も一部に逼迫が見られながら賃金が上がらない」と述べるなど、やっかいな物価の動きにいらだちを隠さない。

　日銀の福井俊彦総裁も２８日の講演で、「物価変動の原動力を認識することは、しばしば困難。金融政策を行っている中央銀行にとっては悩みの種だ」と、こぼした。

　物価の反応の鈍さは、日本経済全体の需要から供給を差し引いた「需給ギャップ」との比較でもはっきりする。

　内閣府の試算によると、今年１～３月期の需給ギャップは、プラス０・９％と、１５年ぶりの高水準を記録した。最近の物価のマイナス基調は、需給ギャップのプラスの数値が上昇し、需要超過の度合いが高まれば、物価も上昇していくという経済学の常識にも反している。

　もっとも、福井総裁も大田経財相も希望は捨てていない。

　福井総裁は４月の記者会見で、「グローバル化の中で勝ち残るためのイノベーション（変革）を実現しようと、企業が質の高い人材を求める傾向が強まっている」と指摘。その上で、「ある時点からは質の高い労働力の賃金が上がり、これに従って物価上昇にも加速がつく可能性がある」と希望を託した。

　大田経財相も、「労働需給の逼迫がいずれ賃金の上昇につながり、需給ギャップの逼迫が物価上昇につながっていくというメカニズムは継続している」と分析した。

　両氏の期待通りに物価は上昇していくのか。

　「雇用と物価の連動性の低下している理由には多くの議論があるが、日本の経済構造が変化していることには間違いはない。昨年夏に石油製品価格の上昇テンポが速かったこともあり、今後、消費者物価がプラスに転じてくるのは１０～１２月期以降になる」

　第一生命経済研究所の新家（しんけ）義貴主任エコノミストは、今後も当面は物価の下落基調が続くと予想する。

　福井総裁が指摘する「グローバル化」は、中国やインドなどもともと賃金コストの低い国との競争の激化を意味し、企業はコスト増を価格に転嫁できないでいる。さらに、コストを転嫁できないことが賃金を抑制するという“悪循環”にある。デフレ経済の長期化で、「インフレ期待」が高まらないとの指摘もある。

　物価の梅雨明けはまだまだ先になりそうだ。（赤堀正卓）

まぁ結局こういうことですな。
グローバル化が進み、もの作り大国日本の優位性って何？
という事で、製造関連に関して考えると一番は時間軸。
物資輸送は船便が主だがやはり時間がかかるので、急な対応は出来ない。
航空便も物量によりけりという話もあるが基本的にはコスト高になりメリットは少ない。

次に言えるのは、材料加工品の品質。
コストダウンにもつながり、1番手っ取り早いのは現地調達。
だが、日本同等の品質を求めるのはまだ無理なので、特に重要な部品等は日本の工場からの支給品となってしまう。

大きく言ってこの2点ぐらいしかない。
現在、何処の企業も部材の現地調達を考えて行動している。
後、時間軸の解消さえしてしまえば、独自技術を持たない日本の工場は死滅する。

こんな状態では、どうしても製品への価格転嫁は出来ない。
そうなれば、当然、コストアップに繋がる給与面での優遇処置も取り図らい。
しかも、一般的な中小企業は大企業の方針に振り回され、資格保持だのなんだので余計な出費や無駄を押し付けられる。以前も触れたが、ジャストインタイムなんぞその元凶である。

その一方で、バブルを謳歌したトラウマによる一般人の意識変化が難しい側面もある。
給与は上がって当たり前。ボーナスはもらって当たり前。
これはハッキリ言ってしまえば間違いなのだ。
賃金・物価の上昇は、このタイトルにもあり連動性の低下に疑問を投げかけているが、元々は連動しているのである。物価が上がれば、今までの給与では食べれなくなるので賃金も当然上昇する。ボーナスについても、基本的に利益の配分であるから、利益があってはじめて発生する。
それが、ずっと右肩上がりできていたからそれが当たり前になってしまっている。
これがトラウマである。
が、よく考えて欲しい。賃金はそのままでも物価が下落すれば、別段賃金が上がらなくても生活には全く影響がないはずなのだ。それだけではなく、余裕が生まれて然るべき。
まぁこの余裕部分とボーナスの減額分でボーナスの減額分の方が大きいため年収ベースで下がっているから実感がないのでしょうが、ボーナスを当てにしている方が間違いだということ。

ここの意識変革しなければ日本という国では生きていけない時代が来るかもしれない。
意識変革と共に、自由化云々の話もあるが、やはり、政府としての保護するべき部分も必要である。この二つを絡ませなければ、根本的な解決は出来ない。
白人の文化を強制的に入れても日本人の文化に合うはずがない。
ＩＳＯもそうだし、ＳＯＸ法もしかりである。
もう一度、国民意識・企業理念・教育問題等も含め、古き良き日本の時代を鑑みる時なのであろう。日本の歴史に学べば道は開かれる。